withコロナの働き方:弊社実績から見るビジネスニーズの変化

こんにちは。築山です。

ちょうど7ヶ月前に書いたブログ「コロナウィルスによる経済的影響は、リーマンショックより深刻で長引く」という予測をしましたが、残念ながら、これは完全に当たってしまいました。

2020年第2Qの実質CDP成長率は▲27.8%で、リーマンショックの▲17.8%を大幅に下回り、大卒内定率の下げ幅はリーマンショックとほぼ同規模です。


中間決済を終えた大手の旅行関連企業(ANAJTBKNTなど)は次々とリストラ策を発表し、第三波と言える感染者数の拡大状況は、検査と隔離を徹底することで感染拡大の封じ込めに成功し経済回復モードへとシフトしつつある東アジア諸国と比べて完全な「周回遅れ」状態です。

今後も、沖縄や日本は、感染防止策を個人の努力や善意という曖昧なものに頼り、背に腹は変えられないので行動制限も極力出さず、その結果、何度も感染拡大と縮小を繰り返しながら経済状況はジリ貧になり、生活不安を拡大させていくと思われます。


 

ポストコロナの経済

上述のブログでは、コロナウィルスの影響予測に加え「ポストコロナの経済を考えるヒント」として三つを挙げました。

ポストコロナの経済を考えるヒント

▶︎ 人材ビジネスが重要になる
→ 行政の評価項目の一つは失業率。改善に向け公的機関も民間と協業する?
→ ビジネススキル・自己啓発系のプログラム需要が増加(東日本大震災後にも増加)
▶︎ 変化した働き方とライフスタイルへの対応
→ 独立・起業、フリーランスの増加(東日本大震災後にも増加)
→ 婚姻の増加(東日本大震災後も増加)
→ リモートワークの定着による長期滞在や移住の増加(特に沖縄)
▶︎ 衛生概念の変化や環境保護意識の加速

→ 化学物質を使った長期間の消毒等による健康被害が発生:無添加やオーガニック
→ ウィルスの発生原因は環境破壊:温暖化以外の理由での環境保護意識

コロナウィルスの影響は、戦略的・能動的な変化を苦手とする日本社会が、唯一変化できる契機となる「外圧」として、これらの項目の一部を実現させています。

期待されたワーケーションは、旅行会社や政府による必死の需要喚起にも関わらず、肝心の企業と働き手が、制度と意識を硬直化させていることで浸透していません

衛生概念や環境意識の変化に関しては、外出自粛を契機とした生活見直しや、出勤や気乗りしない交際活動から解放されることによって「以前より健康になった」と答えた人が半数以上に及ぶ一方で、科学的根拠に乏しい抗菌剤の噴霧問題や、化学物質噴霧による環境破壊などを引き起こしています。

特に変化が見られたのは、人材ビジネスで、ANAの余剰人材ワークシェアや、電通社員のフリーランス化など「擬似雇用流動化」とも言える動きが見られます。

 

弊社実績から見るビジネスニーズの変化

弊社も、上述の変化予測に基づき、①新規事業や独立起業に関する依頼、②ビジネスのスキルアップに関する依頼、のニーズ増加を想定してコンサルティング提供サービスや情報発信などを意図的に「コロナシフト」させていました。

本業である企業向けコンサルティングは、①、もしくは①+②の依頼が増えました。新メニューのオンライン研修も好評です。また、個人向けサービスとしてリリースしていた有料ブログの売上は、前年の2.6倍に増加しています。

その月別売上を見ると、感染者数が増加したり、それに伴って行動が制限されたタイミングでブログ購入者が増えていることがよく分かります。コロナ禍が本格化する直前の1月にバズったブログプレジデントオンラインへの寄稿が話題になったこともアドバンテージになりました。

購入されたブログの内容を見てみると、狙い通り、上述二つの増加ニーズに対応できたことがよく分かりました。有難いことに、弊社の有料ブログの購入者は、一つ記事を購入して気に入ると、他の記事も購入してくれる傾向があります。

新規事業や独立起業に関するもの

・既存事業の他に収入の柱を作りたい
・会社に頼らず、自分の能力を活かして働きたい

・需要消滅した観光業の復活や今後を考えたい
・ポストコロナ時代の新しい(稼げる)観光業のヒントが欲しい

②ビジネスのスキルアップに関するもの

・マネジメントスキルを学びたい
・プレゼンスキルを学びたい


 

築山個人に関して言えば、クライアントの理解と協力を頂き、オンライン会議にして移動時間が無くなったことで、その時間を会議時間や頻度に充てたり、分析業務に費やすことで仕事の質を上げることでクライアントに還元しました。

また、これまで「沖縄限定」にしていた業務も、サービスにオンライン研修を加えたことで、沖縄県外のクライアントにもコンサルティングを始めています。

つまり、コロナ禍でサービスメニューと働き方を変えたことで労働生産性を格段に上げることが出来ました。今後は、こうした成功事例もクライアントからの要望があれば伝えていきたいと思います。

 

築山 大
琉球経営コンサルティング

 

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