本当の問題は、分からないことではなく、分かっているのに出来ないこと

こんにちは、築山です。

最近のコンサルティングは、複数の企業から執行役員的な役割を依頼されてやっています。成果を出すコンサルティングをするためには、単なる「助言と指導」にとどまらず、現場の実行までに責任を持つ必要があります。

現場の実行に責任を持つためには、戦略と具体的な戦術の策定、評価指標（KPI）の設定、実行計画までやります。しかし、それだけでは不十分で、実際に手を動かす現場メンバーのマネジメント（PDCAサイクルづくり）も必要になりますし、その前提として、彼らの働く動機づけとしてMBOに基づいた評価制度を構築する必要があります。結局、オペレーションに関する全てを見ることになりますが、成果に責任を持つ伴走支援型のコンサルティングというのは、そういうことなんだと思います。

琉球経営コンサルティング

成果を出すコンサルティング〜ベストな解決策でなぜ成果が出ないのか？

プレイング・プレジデントからの脱却

大抵の中小企業の創業社長は、プレイング・マネージャーならぬプレイング・プレジデントであり、営業から細々とした事務作業までを自分でやることが出来ます。最初は、全て自分でやっていたのだから当然ですよね。小さな会社では一つの案件が死活問題となることが多いため、従業員に任せてはいるものの「ここは自分がやった方が早い」「この商談のクロージングだけは自分がやろう」と。気付けば自分が現場仕事をやってしまっていることが多いのですが、皮肉にも、それが従業員の成長機会を奪ってしまします。

そもそも中小企業は、採用さえままならず、取引先からの紹介や従業員の縁故に頼る場合も多く、経歴や能力も選り好みできませんし、大企業と違って従業員一人が辞める影響はとても大きいのです。人手不足の時代、給与を上げるだけでは不十分で、成長実感を得られない会社からは離れていきます。

日本経済新聞

｢1年内に転職意向｣日本29%、世界平均上回る　PwC調査 - 日本経済新聞

口だけでなく手も動かして具体的な成果を出せる経営コンサル屋

業績は好調だし、新しい事業のアイディアもあって、銀行もお金を貸してくれるのに、現場で働く従業員が（人数的に、能力的に）追いつけないために会社がスケールできない…。中小企業の社長の多くはこれで悩んでいます。そんな企業が必要とする経営コンサル屋とは？

ビジネス書を読んだり、生成AIに聞けば大抵の情報が得られる時代に必要なのは、口だけでなく手も動かして具体的な成果を出せる経営コンサル屋であり、座学形式の講義だけでなく現場で仕事の成果を通じて社員を成長させられる経営コンサル屋であり、利益団体からあてがわれた定型仕事ではなくクライアントからの指名でオーダーメイドの仕事をする経営コンサル屋であり、財務成果に応じて自らの報酬を増やせる経営コンサル屋です。

心構えは、その会社の経営者や従業員の一人として。関わりは、より具体的に、より長く、そして、より深く。やることは、働く人の報酬やスキルを上げ人生がより豊かになるきっかけを与えること。

10年前の弊社創業時に掲げた事業コンセプト『経営の企画や実行など複数の業務をマネジメントできる人間を、部長や執行役員一人を雇う金額で使うことが出来る』はそうやって出来ました。

note（ノート）
沖縄で独立起業：創業計画書｜築山大｜note

本当の問題は、分からないことではなく、分かっているのに出来ないこと

上述のように、生成AIの登場などにより「情報の非対称性」だけで商売していた経営コンサル屋や、純粋なコンサルティング業務よりも補助金の申請代行業務などを収入源にしていた経営コンサル屋は急速に淘汰されています。実際、昨年度はコンサルタント会社の倒産が過去最高を記録ました。

株式会社東京商工リサーチ

「経営のプロ」コンサルの倒産が過去最多　顧客ニーズの高度化と求められる専門性...

「情報の非対称性」だけで商売ができなくなった時代のコンサルで残る仕事は、下記の記事にもあるように、「一次情報を探す現場と、情報をもとに決断して責任を負う経営者の仕事」すなわち、冒頭に述べた執行役員的な仕事です。クライアントにとって、本当の問題は、分からないことではなく、分かっているのに出来ないことであり、その解決を経営コンサル屋に求めているのです。