こんにちは。築山です。
先日の新聞記事に、こんなニュースがありました。
これらは、このブログでも書いてきた、沖縄が抱えている経済や社会の問題が凝縮された結果という意味でとても象徴的だと思います。
沖縄だけに適用されてきた「酒税の軽減措置」の限界
©PHOTOHITO QOO●
酒税の軽減措置は、本土復帰後から現在までずっと適用され続けてきました。内閣府の説明によるとその目的は、①一般消費者の酒税負担軽減、②県内の酒類製造業、関連産業（観光業・飲食業）の育成・保護、となっています。
しかし、その結果、アルコールが原因による死亡率増加や、27年連続で全国ワーストを続けていた飲酒運転事故率（昨年はワースト3位に「上昇」）など、逆に県民の健康や経済にマイナスとなる問題の温床となっていることは数字上でも明らかになっています。
そして、何よりも皮肉なのは、こうした多大な犠牲を払ってまで保護してきた泡盛市場が縮小を続け、赤字の酒造所も増えていること、保護対象だった酒造所自体が「後継者不在」という非経済的理由で廃業したという事実です。
これは、酒税の軽減措置の限界であり、実際、これまで5年単位で延長されてきた措置は2年に短縮されています。
沖縄企業の後継者不足問題
企業の後継者不在率は、全国平均の66.5%に対して沖縄は84.3%もあり、残念ながらここでも全国ワーストとなっています。
沖縄の場合は、従業員10人未満の小さな会社が全体の85%を占め、家族経営会社の割合が高いのが特徴ですが、社長の子供が家業を承継しないパターンが増えてきています。その理由の殆どが「事業に将来性を感じない」「自分に経営者の力量があると思えない」というものです。
事業の継続＝世の中への貢献の証明
厳しいことを言うようですが「将来性を感じて貰えない」のは、市場を読んで売上利益を上げる経営努力が足りなかったからですし、「力量がない」と思わせてしまうのは育成が足りなかったからで、いずれも責任は経営者にあります。
別の言い方をすれば、事業の継続とは、世の中や従業員から必要とされ、売上を上げて利益を出し税金を払うことによって貢献しているという証明です。そして、大切な税金（補助金）を使って保護すべきは、そういう意志と経営努力を持った業界や会社だけに限られるべきです。全ては市場と顧客が決めるのです。
自主財源が三割しかない沖縄の経済成長に必要なのは、税金を使った歪で過剰な保護ではなく、企業が自立（自律）して売上と利益を上げ、従業員や県に還元し、経済のサイクルを回すためのグランドデザインです。
有難いことに、築山がお手伝いをさせて頂いている企業様は、売上や規模に関わらず、そういった意志を持って日々努力されている会社様ばかりです。まずは、自分や自分達の周りから変わっていくことが、沖縄の経済成長に寄与すると信じて、これからも精進していきます。
築山 大
琉球経営コンサルティング
