こんにちは、築山です。
立ち上げ期からお手伝いし、外部専門家としても参画している、公益財団法人沖縄県産業振興公社の人材育成事業『リデプロ』にて、弊社がコンサルティングする琉球ブリッジ株式会社様の人材育成が地元紙で紹介されました。
人材育成がうまくいかない理由
一般的に、個人の能力開発における影響度合いは、10%が研修、20%が薫陶、70%が業務経験、と言われています（＊）。つまり、研修や講義による知識の伝達だけでは不十分で、上司や同僚からの支援を受けながら、知識を使って業務で成果を出すことではじめて成長するのです。
しかし、世の中の人材育成プログラムの多くは研修に偏っており「研修直後の従業員満足度は高くなるけど、しばらくするとまた元に戻ってしまう…」という経営者の悩みや不満をよく聞きます。
人材育成の評価は、定性面だけでなく定量面も必要
弊社の人材育成が、従業員の満足度やスキル向上といった定性面だけでなく、経営上の数字といった定量面にこだわるのはこれが理由であり、その指標の一つは労働生産性であるべきです。
弊社の人材育成サービスは、労働生産性の源泉となる付加価値を向上させる事業計画書の作成に始まり、戦略を実行できる労働環境の整備、目標設定や評価制度の策定、PDCAやフィードバックの繰り返しを通じて「会社全体で人を育てる組織文化の醸成」を伴走支援します。
人材育成が負担になっては本末転倒：ひたすら頑張るのではなく、正しく頑張る
琉球ブリッジ株式会社様の場合、新型コロナウィルス感染症による行動規制緩和後に取引先からの注文が急増した結果、従業員が日常業務に忙殺され、学んだ知識を使って各自が担当する新規事業への取り組みが滞っていました。加えて、原料高騰などによる資材商品の粗利率も低下するなど、売上増加の裏で、人材育成の成果が出せない状況が続いていました。
人材育成が従業員の負担になっては本末転倒です。こうした状況下では、真正面からぶつかっても消耗するだけです。ひたすら頑張るのではなく、正しく頑張る必要があります。具体的には、記事にも書いてあるように、直近3期分の取引先のデータをまとめて「企業カルテ」を作成し、下記三つを確認しました。
② 頑張る具体的方法を考える
③ 頑張れる環境を整える
企業カルテ
まず、企業別 × アイテム別の取引金額を3ヵ年分の推移で把握することで、重点的に活動すべき企業やアイテムが明らかになりました（①）。また、企業ごとの分析や好調企業との比較、売れ筋アイテム等の把握が可能になったことで、取引先の状況に応じて細やかな商品提案やフォローが可能になりました（②）。さらに、このカルテを活用することで、一部の担当者に偏っていた企業の割り振りと引継ぎを円滑に行い担当企業数を平準化、同時に社内業務の棚卸を行うことで業務効率化に向けて一歩を踏み出しました（③）。
従業員のみなさんは、しっかり知識やスキルを学んでいましたから「企業カルテ」をリリースした後は、それらを活用して各自で考えたり、互いにフォローし合いながらどんどん行動しました。取引先への提案営業の成果や、滞っていた新規事業を再開によって売上は前年20％増。アイテムによっては取引先への値上説明や生産工場への交渉によって粗利率も改善。業務効率化のおかげで、これらのアクションを勤務時間を増やすことなく成果に繋げられた結果、琉球ブリッジ株式会社様の労働生産性は回復しました。
多くの経営者は「自分で考えて行動できる社員」を欲しがりますが、そういった人材は勝手には育ちません。先に述べた。能力開発の影響力割合（＊）に沿って、事業計画を立て、会社全体で育てる環境を作る組織文化を作る必要があります。そして、チームがまとまるから成果が出るのではなく、成果が出ることでチームはまとまります。
公益財団法人沖縄県産業振興公社の人材育成事業『リデプロ』は、そうした組織文化づくりのお手伝いをしています。人材育成計画書を作成し審査を通れば、弊社へのコンサルティング依頼も可能なので、興味のある方は是非ご相談ください。築山が解説する人材計画育成書の作り方を期間限定で公開しています。
築山 大
琉球経営コンサルティング
