こんにちは。築山です。
先日、地元新聞の記事を発見し、正直「まだやってるの？」と呆れてしまった沖縄の宿泊税の議論。定率か？定額か？、県民から徴収するのか否か？、修学旅行生から徴収するのか否か？
沖縄の宿泊税についてこのブログに書いたのが2018年〜2019年頃ですから、かれこれ6〜7年ずっと議論していることになります。コロナ禍があったとはいえ、修学旅行で沖縄に来た中学生が、大学の卒業旅行で再訪してもまだ宿泊税を取れない計算になりますね（笑）
その間に、ハワイは州の宿泊税率をガンガン上げて来年の1月からは11％になる予定です（10年前は9.25％）。さらに、郡の宿泊税3%、客室を含む物品・サービスについても約5％の一般物品税が課されるので、1泊あたりの税率は実質19％になります。
ちなみに、築山の意見は7年前から決まっていて、定率5%上限額なし、県民＆外国人観光客含む、目的税ではなく普通税、の三点セットでの導入です。
定率5％は、現在の平均宿泊費と観光客数で計算すると、沖縄振興特別推進交付金の県が受け取るソフト交付金とほぼ同額。つまり「沖縄が独り立ち出来る金額」と言えるでしょう。
目的税とは、特定の事業の目的のために、その事業の実施により特に利益を受ける者に対して、当該費用に充てるために課される税で、普通税とは、税収を特定の目的に使用ではなく、受益と負担にかかわらず広く一般的な財源として活用できる税です。
使徒限定の目的税か？一般行政サービスにも使用可の普通税か？に関しては、「観光業で生活が豊かになると思うか？」という問いに対して、沖縄県民の約4割が「思わない」約3割が「どちらとも言えない」と答えている現状を踏まえて、県民生活にも還元される普通税にすべきであり、ハワイの宿泊税も約半分は一般財源として充当されています。「地元住民が不満を感じていると、観光客もそれを感じてハワイで良い体験をすることができないから」だそうです。
そもそも、沖縄の観光産業の「原資」とは何か？を考えると、それは美しい自然や、県民が育んできた文化や生活そのものです。そうであるならば、沖縄県もハワイ州に倣って普通税にすべきです。もちろん、徴収コストや観光業従事者の収入向上のために観光産業にも還元されるべきですが、目的税として観光産業だけに還元すべきではないと思うのです。
円安影響で海外リゾートの代替地として沖縄を選ぶ日本人が増え、今年度の観光客数は再び1,000万人を突破する予測となっている今が商機（勝機）です。議論のプロセスにこだわるのではなく、県民生活や持続可能な観光産業という大局的な視点に立ち帰って、一刻も早く導入して欲しいものです。
築山 大
琉球経営コンサルティング
