こんにちは。築山です。
ハワイの地元紙によると、ハワイ州観光局（HTA）が、オアフ島の観光計画において観光客数の削減計画を承認しました。ポイントは、コロナ禍で目標観光客数を下方修正したのではなく明確な意志を持って削減計画を進める点です。
観光客数の約半分を占めるオアフ島が観光客を削減するという今回の決定は、実質ハワイの観光客数を削減することであり、明確に「量よりも質」に舵を切ったということになります。
2020〜2025年までのハワイ州観光戦略
この決定の直前にHTAが発表した『2020〜2025年までのハワイ州観光戦略』を読むと、観光客の増加に反比例するように、住民の満足度が低下しているのが分かります。
出典：HTA「STRATEGIC PLAN 2020-2025」
このように、これまでの観光客数を伸ばす観光政策が、地域住民の住環境や満足度だけでなく、自然環境にも影響を与えた反省を踏まえて、旅行者と住民双方が満足するための管理監督を重視する観光戦略に方向転換する旨の宣言を行なっています。
具体的には、4つの柱からなる観光戦略を設定しています。一つ目は、観光客の滞在体験と住民のQOL向上を目的として、ハワイの自然資源と文化を保護を支援するプログラムを開発すること【自然環境】。二つ目は、ハワイ独自の伝統文化と地域社会を支援すること【ハワイ文化】。三つ目は、住民と地域社会が観光業の恩恵を受けられるよう旅行者と住民との関係を強化し弾力性ある観光産業と社会を作ること【地域社会】。四つ目は、ハワイ固有の自然と文化に焦点を当てた世界的に競争力あるブランディングを行うこと【ブランドマーケティング】です。
そして、その業績評価指標として、①住民満足度、②旅行者満足度、③消費額/日、④観光収入、を設定しています。ポイントは、観光客の満足度と同じくらい住民の満足度を重視していることと、評価の指標を観光客数ではなく観光収入にしていることです。
出典：HTA「STRATEGIC PLAN 2020-2025」
冒頭の新聞記事にある「地元住民が不満を感じていると、観光客もそれを感じてハワイで良い体験をすることができないからだ」というのHTA局長のコメントが全てを物語っています。さらに「環境や文化、地域社会への投資を優先する『ポジティヴな影響を与える観光客』を誘致するためのマーケティングプログラムを開発する」とも付け加えています。
今後の観光業のカギを握るレスポンシブルツーリズム
つまり、今後、ハワイが求める観光客は、その地域の価値観を理解＆尊重し行動することができる人たちであり、結果的にそれが、地域と深く結びついた観光を可能にし、価値ある旅行に繋がる（＝自身にも地域にもポジティヴな影響を与える）…というもので、「レスポンシブルツーリズム」と呼ばれています。
ハワイでは、ウミガメやイルカをはじめとする保護動物への接近には高額な罰金が科されますし、昨年からサンゴに有害な成分（オキシベンゾン、オクチノキサート）が含まれる日焼け止めの使用と販売を州法で禁止しました。また、宿泊税は数年間で7.25%から10.25%と1.4倍も増加しています。一見すると利便性や行動の制限、コスト増加ですが、それらが自然環境の保護や、宿泊税が上述の観光政策の原資であることを理解し尊重できる観光客を選別している…とも言えます。
また、こうした環境保護や地域社会への貢献は、最近の富裕層の消費傾向である「善の顕示」とも合致します。あるいは、コロナ禍によって観光客が居なくなったおかげで綺麗になった本来の海や自然の景色を目にして「この状態を維持すべきだ」と思った観光関係者も多いと聞きます。こうした様々な要因によって「観光客の削減計画」が承認されたのは想像に難くありません。
一方で沖縄は？
このように、沖縄がお手本とするハワイは、収束後に向けた観光政策を次々と打ち出しています。一方、コロナ禍以前のオーバーツーリズムによって「観光業で豊かになるとは思わない」と答えた県民が4割弱もいた沖縄ですから、同じようなアクションをしていかなければならないと思いますが、目先のことに精一杯で「貧すれば鈍する」状態になっていないか心配です。ウミガメを保護するどころか「害獣」と認定して虐殺しているようでは、掲げている「世界標準のリゾート地」の実現は程遠いと言わざるを得ないでしょう。
築山 大
琉球経営コンサルティング
